日本企業による海外企業買収が拡大している。米トムソン・ロイターによると、2015年1～6月の買収総額は約5兆6000億円に達した。
日本企業による海外企業買収が拡大している。米トムソン・ロイターによると、2015年1～6月の買収総額は約5兆6000億円に達した。前年同期と比べ6割増だ。同期間の日本企業の海外M＆A（合併・買収）は324件で、1件あたりの平均買収金額は約170億円。
金額が最も大きかったのが東京海上ホールディングス〈8766〉による米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングス買収だ。買収金額は約9400億円で、円ベースの買収額としては、日本の金融機関による海外M&Aで最大規模。大型買収としてはほかに、日本郵政グループによる豪物流大手トール・ホールディングス買収（約6000億円）がある。また、キヤノンは約3000億円を投じ、ネットワークカメラの世界最大手アクシス（スウェーデン）を子会社化した。
アジアでのM＆Aも活発になっている。伊藤忠商事〈8001〉は、中国の国有複合企業「中国中信集団（CITIC）」傘下企業へ約6000億円出資した。また、近鉄エクスプレス〈9375〉はシンガポールの物流会社「APLロジスティクス」を約1500億円で買収した。
海外でのM＆A拡大の背景には、企業業績の改善によって投資余力が高まったことがある。さらに6月から、東京証券取引所、金融庁による企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、株主重視の経営の流れが強まっていることも、M＆A拡大に拍車をかけていると考えられる。
国内市場の飽和と株主重視の経営は、長期的なトレンドでもあり、日本企業による海外M＆Aは今後も拡大していきそうだ。（編集担当：久保田雄城）
