憲法違反の安保法案を修正することもなく衆院安保特別委員会で自民・公明が強行採決したことに、連合の古賀伸明連合会長は１５日、民主・連合共催の集会で「安保法案は立憲主義を踏みにじり、時の政権によって憲法解釈の変更を行い、憲法学者のみならず多数の専門家が『違憲』だと表明しているものであり、議論を通じて問題点が次々に浮き彫りになっている、国の形をゆがめる最たる法案だ」と批判。
「安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に反対」「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」という民主党の考えを支持し、世論に訴えていくとした。
民主党の岡田克也代表は「安倍総理は『国民の理解が深まっていない』と自ら認めて、強行採決だ。さまざまな論点が提起され、後方支援では本来の非戦闘地域という活動範囲の制限を変えるに当たって、その前提としてイラクに派遣した自衛隊がどういう状況だったのか、そういう基本的な情報開示もないなかでの強行採決した」と衆院安保特別委員会での審議がまだまだできていない中での審議打ち切り、強行採決だったと改めて強く批判した。
岡田代表は「強行採決になったが闘いは始まったばかり。さらに国民の関心を高め、反対の声が広がっていけば廃案に追い込むことができる。どうか力を貸してほしい。戦後の安全保障政策の大転換、憲法の平和主義を否定する道に日本を歩ませていいのか。安保法案を撤回、廃案にしよう」と協力を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
