安倍晋三総理は２９日の参院安保特別委員会で生活の党の山本太郎共同代表の質問に答え、北朝鮮に対し「数百発の弾道ミサイルを保有し、核開発をしていることから脅威と考えている」と明確に答えた。
また中谷元防衛大臣も「中国、北朝鮮、ロシアは日本に到達する弾道ミサイルを多数保有している。それのみを持って、我が国の安全に対する脅威と評しているのではない。その時々の国際情勢や当該国の言動など、総合的な分析が必要になる。そのうえで、政府として北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強などは我が国の安全等に重大かつ差し迫った脅威と認識している」と答えた。
中谷防衛大臣は「北朝鮮が核弾道ミサイル開発の姿勢を崩していないこと、過去３回の核実験を通して核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できないこと、日本の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備していること。昨今、弾道ミサイル発射訓練を繰り返していること。我が国の具体的都市名をあげて弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調しているなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを総合的に分析、評価した結果だ」とし「国際社会においても重大な不安定要因になっている」と強い懸念を示した。
さらに、山本共同代表が、弾道ミサイルを発射されたら、どう対応するのかを質した。安倍総理は「我が国に対し、弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力しつつ、弾道ミサイル防衛システムによって迎撃する。具体的にはイージス艦とパック３の２段階での対応を考えている」と答えた。
安倍総理は「その際、弾道ミサイルが我が国に飛来すると認められるものの、我が国対する攻撃とは認められない場合には自衛隊法８２条３に基づく弾道ミサイルなど破壊措置により対処する。我が国への武力攻撃に該当すると判断し、防衛する必要があると認められる場合には自衛隊法７６条の防衛出動により対処する」と答えた。（編集担当：森高龍二）
