イラク復興特別措置法に基づいて政府が航空自衛隊をイラクに派遣した２００４年３月３日から２００８年１２月１２日までの間に同自衛隊が輸送した４万７０００人の半数以上が米兵で、国連職員の輸送はわずか６％に過ぎなかったことを参院安保特別委員会で３０日、生活の党の山本太郎共同代表が取り上げた。
山本共同代表は２００９年１０月に防衛省が開示した資料によるとしたうえで、航空自衛隊がイラクに派遣されていた期間、イラクでの活動の全記録をみると、全体で４万６４７９人を輸送していたが、当時の説明では、航空自衛隊はイラクで国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえ、人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明していたので、そのほとんどは国連関係者かと思ったが、『実際は、国連関係者は６％ほどで、その１０倍にあたる約６０％は米軍や米軍属だった』と指摘。中谷元防衛大臣も「米軍人が約半数の２万３７２７人だった」と答えた。安倍晋三総理は「あくまで、イラク特措法に基づく輸送だった」とした。
また山本共同代表は２００７年の１年間にイラクで２万４０００人の民間人が死亡している。自衛隊のクエートへの派遣は２００６年７月だったが、２００７年の１年間で米軍が爆撃した回数は１４４７回だった。テロとの戦いとして先進国が始めた戦いで、多くの市民が犠牲になった。安倍総理はイラク戦争に賛成した。米兵輸送にも賛成した。航空自衛隊のイラクでの多国籍軍の兵員輸送には名古屋高裁が「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とし、違憲判決（２００８年４月）が確定しているなどをあげ、まずイラク派遣に対する検証が必要だと安倍総理に検証をするよう求めた。（編集担当：森高龍二）
