民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党７会派が７日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。
民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。
法案は（１）取締役が１０人以上の会社の場合は最低２人の社外取締役を置く（２）取締役が５～９人の会社の場合は最低１人の社外取締役を置く（３）取締役の４人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。（編集担当：森高龍二）
