安倍晋三総理は７日の衆院予算員会で国民が原発再稼働に不安を持っているとの認識を示した。そのうえで、再稼働は安全基準をクリアしたものだと強調した。
日本共産党の笠井亮議員が「東京電力福島第一原発事故から４年半。一昨年９月以降、日本のすべての原発が動いていないなかで、全国の原発を再稼働させようとしていることに対し、どの世論調査でも賛成は３割台、反対は６割前後だ」と指摘。
笠井議員は「産経６０．９％、日経６０％、読売５５％など」具体的な再稼働反対の比率をあげ「この状況をどう受け止めているか」と質した。
安倍総理は「３・１１の東日本大震災に伴う東電福島第一原発の過酷事故を経験している。国民が原発の稼働に大きな不安を持っておられるのだろう」と国民が不安を持っているとの認識を示した。そのうえで「世界で最も厳しい安全基準に合致したものでなければ再稼働はしない」と答えた。
これに対し、笠井議員は「総理のその説明を聞けば聞くほど、納得できないとする結果が、今の統計だ」と切り返した。
また笠井議員は３年４か月にわたり、毎週金曜日に官邸前で原発再稼働を止めよとの行動が行われ、いまだに１０万人が避難生活を強いられていることなどを指摘し、再稼働すべきでないと求めた。（編集担当：森高龍二）
