民主党は１日までに原子力災害対策特別措置法改正案を衆院に提出した。原子力災害発生時の住民避難に国の責任を明確化する目的。
民主党は「各地での原発再稼働に対して住民の不安が解消されないのは、住民が安全かつ確実に避難できるかどうかが東京電力福島第１原発事故の最も重要な教訓であったにもかかわらず、その後も避難計画が自治体に丸投げになっている」と指摘。
そのうえで「ちゃんと計画通り避難できるか誰もチェックしていない現状がある」とし「重大な原発事故が起こった際の避難計画を安全・確実なものとするため、国と自治体が一体となって計画を策定し、国が避難計画に同意を与えることで国の責任を明確化する」としている。
また、原発依存度を低減するため地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消と分散型エネルギー利用を推進する分散型エネルギー利用促進法案も同時に提出した。（編集担当：森高龍二）
