菅直人元総理は８日、九州電力川内原発の１号機再稼働は原発から３０キロ圏内の自治体のすべての同意を取り付けていない中での再稼働になるため、再稼働すれば原子力災害対策特別措置法に明らかに違反することになるとブログ発進した。
菅元総理は「８月１１日とされる再稼働に反対するため、現地（鹿児島県薩摩川内市）に出かける予定だ」としたうえで「川内原発の再稼働は原災法に反している」とした。
菅元総理は「原災法は住民の避難など安全確保責任を電力会社ではなく、自治体に負わせている。原災法に基づく原子力災害対策指針には原発から３０キロ圏の自治体に住民避難などの計画策定を義務付け、住民の安全確保の責任を負わせている」としたうえで「昨年１１月、国会に電力会社を代表し参考人出席した東電の担当常務は『３０キロ圏の自治体の同意が無ければ再稼働の条件は満たされない』と答えている」と提示。
九州電力が３０キロ圏内の全自治体の同意を得ない中で再稼働すれば「明らかに原災法に反する」としている。
また菅元総理は「福島のような原発大事故が起きた時の住民の安全な避難について電力会社は責任を負わず、本部長が総理である原災本部が住民避難の責任を負うことになっている。安倍総理は安保法制と同じように、自分に都合がよいように法律を解釈し、国民の安全を無視して原発再稼働を強行しようとしている」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
