安倍晋三総理は２４日の参院予算委員会で、エボラ出血熱など感染病対策について「エボラ出血熱の感染拡大にもみられる通り、国境を超える感染症の脅威が増大している。このため、予防や発生後の対応についてグローバルヘルスガバナンスについて平時から検討を進めておく必要がある」とし、「来年のＧ７伊勢志摩サミットの主催国として、グローバルヘルスガバナンスの議論において、積極的な役割を果たしていく」と語った。
安倍総理はグローバルヘルスガバナンスの検討は「国際社会の安定に資するものになる」とした。
自民党の武見敬三元厚労副大臣（参院議員）の質問に答えた。武見議員はエボラ出血熱がＷＨＯの対処の遅れなどによって拡大したことなどをとりあげ、感染症などの対応について「国際社会の共通課題をしっかり解決し、平和基盤の構築に幅広く日本が貢献していく姿勢を示すことが平和主義を基調とする国だということの理解を国際社会に広げていくことにもなる」とより積極的な関与を求めた。
武見議員はフェイスブックで「現在、感染症や環境問題など、従来の安全保障の概念では捉えきれない驚異が拡大していますが、それに積極的平和主義をもってどう対応するのかについて総理のお考えを伺った。総理からは来年のサミットに向けてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（予防・治療・リハビリ等で必要な保健医療サービスを全ての人々が享受できる状態）の促進が必要との認識が示されました」と紹介した。（編集担当：森高龍二）
