菅直人元総理は原発の安全性について、２５日、「航空機の突入について欧米では格納容器を二重にし、被害を抑えることにしているが、日本では九州電力川内原発など既設の原発はもとより、建設中の原発を含めて、そうした安全策はとられていない。ミサイル攻撃を受ければ大きな被害をもたらすことは明らかだ」と世界で最も厳しい規制基準とする政府の発言に、そうではないことを提起するととともに、ミサイル攻撃に対処できていない危険性に警鐘を鳴らした。
原発に対するテロによる攻撃、ミサイル攻撃の危険性については、生活の党の山本太郎代表も問題視しており、「海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは攻められた時に一発で終わりにできる。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばし、それが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになる」と危険性を提起している。そして原発施設問題が安全保障議論から欠落していることに疑問を呈している。
安倍総理は７月２９日の参院安保特別委員会で、山本代表の質問に答え「原発への武力攻撃が起きた場合、原発から５キロメートル圏内は直ちに避難。原発から３０キロメートル圏内はまずは屋内退避することが基本。他方、武力攻撃によって５キロ、３０キロという範囲を超える大規模なエリアに放射性物質の放出が起きた場合には、臨機応変に対処する。状況により、３０キロ以上のところにおいても避難することになっている」と説明。
また安倍総理は「国は汚染レベルや武力攻撃の状況に応じて避難地域、避難先を明らかにして避難に関する措置を地方自治体に指示、また自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、自治体とともに全力で住民の救援にあたる」と答えたが、ミサイル攻撃に対処できる安全管理能力を施設に求めることには言及しなかった。費用が大きく膨らむからだが、こうしたことへの対応こそ、真剣に検討すべき課題といえよう。（編集担当：森高龍二）
