自民党の行政改革推進本部長でもある河野太郎衆議院議員は政府が決定した新国立競技場の建設プランについて「さらなるコストダウンと財源の明確化を求める」考えをブログで示した。
また、客席についても「競技場は固定席６万人に仮設席８０００人で十分なはず。その場合、総床面積を削減し、建設コストをさらに削ることができる」と切り込んでいる。
河野議員は新国立競技場の固定席に着目。「固定席６万８０００人に加え、トラックをつぶした後に１万２０００人分の仮設席を設ければ、ＦＩＦＡのいう招致ルールの８万人のスタンドという条件をクリアできるというスケベ心が見え見えだ」とけん制。
「招致が決まったオリンピックのための競技場なら建設するというオプションもあるが、招致するかどうかもわからないワールドカップのためにコストを増やすというのは行革推進本部長として到底受け入れられない」と党行革推進本部長として拒否の姿勢をみせた。
河野議員は「サッカー協会にしてみれば身銭を切らずに競技場が整備されることに反対する理由はない。サポーターもワールドカップ招致には反対しないかもしれない。しかし、招致にかかるコストは考慮されていない」とも指摘。
「２０２０年のプライマリーバランス黒字化という財政目標を掲げているなかで、『できたらうれしい』というだけで予算を使うわけにはいかない」と発信した。（編集担当：森高龍二）
