自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は６日のＮＨＫ番組で「自衛隊は法律がなければ１ミリたりとも動けない」と法に基づいてのみ行動していることを強調し、安全保障環境の変化に応じて対応できるよう法整備が必要だと強調した。
佐藤氏は「安保法案がなぜ今必要なのかという声をよく聞くが、法の隙間の問題なので隙間を埋めなければ自衛隊は動くことができない」と理解を求めた。
佐藤氏は「法律が出来たからと言ってすぐに対応できるものではない。訓練が必要だ。そのためには、今、法律が必要」と語った。
これに対し、民主党の大野元裕元防衛大臣政務官は「政府・与党がいう、切れ目のない法制というのは、偽りの看板だ」と反論した。
大野氏は領域警備を例にあげ「小笠原諸島、尖閣諸島などで近年起こっている事項に対し、どう対処するかというと、これに対応する法案はない。さらに、サイバー攻撃や宇宙については全く対応していない。後方支援など遠くの案件が多い。だから疑問なのだ」と指摘した。
佐藤氏は「偽りではなく、グレーゾーンにどう対応するかということで、尖閣については警戒監視強化、共同訓練について、動的抑止を強化する」などをあげ、偽りとの指摘は当たらないとした。（編集担当：森高龍二）
