合同会社は2006年5月1日に施行された会社法により、新しく設けられた会社形態。アメリカのLLC（Limited Liability Company）がモデルになっている。設立手続きの簡素化、維持運営費用に優位性があり、決算公告の義務もない。かつ組織の自由度が高く、柔軟性を持たせた経営・運営をできることが特徴となっている。
設立手続きの容易さや節税目的などから、個人企業が合同会社として法人化することも増えている。また、最近では社内の意思決定が迅速にできることもあり、外資系企業の日本法人、投資および発電関連の会社などで、合同会社は幅広く活用され、浸透しつつある。
東京商工リサーチによると、2014年（1～12月）の1年間に新しく設立された法人は11万9,552社。このうち、合同会社は1万9,879社と、新設法人に占める割合は16.6％だった。2013年に比べて新設法人数は5,343社（36.8％）増加し、2010年と比べてここ5年で約3倍になっているという。
詳しくみると、2014年の新設法人のうち、合同会社は1万9,879社で、前年より36.8％増と、増加率が法人格全体で最も高かった。特に、2013年以降は2年連続して35％を超えるなど著しい増加率をみせた。株式会社は8万7,205社と新設法人数が最も多かったが、前年に比べ5.0％増にとどまった。特定非営利活動法人（NPO法人）は非公益活動などを行う企業もありイメージが低下し、設立要件の厳しさや設立時の手続きも複雑のため、2年連続で前年を下回ったとみられると分析している。
産業別では、全10産業で増加した。金融・保険業が前年比70.6％増と最も高く、次いで不動産業が同51.1％増、製造業が同49.1％増、サービス業他が同41.3％増と続く。東日本大震災前の2010年と新設法人数を比べると、円安の進行で起業環境の改善の大きかった製造業が約4.5倍（198→896社）と最も増加。卸売業が約3.7倍（217→804社）、不動産業が約3.3倍（789→2,660社）、建設業が約3.2倍（275→887社）と、それぞれ増加した。
資本金別では、「1百万円未満」が1万1,249社（前年比34.5％増）と最も多く、「1百万円以上5百万円未満」が6,869社（同40.2％増）、「5百万円以上1千万円未満」が1,615社（同40.4％増）と続く。資本金1千万円未満が1万9,734社（前年1万4,415社）と、全体の99.2％（同99.1％）を占め、合同会社の新設法人の大きな特徴となっている。
地区別では、全9地区で新設法人数が前年を上回った。増加率では、近畿が前年比53.9％増（1,736→2,671社）で最も高く、特に兵庫、滋賀で増加が目立つ。次いで、関東と四国が同42.1％増、北陸が同41.0％増、中国が同40.7％増、東北が同34.4％増、九州が同22.1％増、中部が同19.3％増、北海道が同10.2％増の順だった。
最近では、APPLE KAPAN合同会社（TSR企業コード:295704705、東京都港区）や合同会社西友（TSR企業コード:290278139、東京都北区）など株式会社や有限会社から合同会社に組織変更する企業もあり、合同会社の知名度は高まりつつある。合同会社の利点である柔軟性のある経営が浸透すれば、合同会社の新設法人数は今後も増える可能性が高い、と東京商工リサーチでは分析している。(編集担当：慶尾六郎)
