今、コンビニエンスストア業界では、業界3位のファミリーマート＜8028＞が、業界4位のサークルKサンクス＜3337＞を傘下に持つユニーグループ・ホールディングス＜8270＞との経営統合の協議を進めるなど、業界再編、提携の動きが活発化している。そうしたなか、今度はコンビニエンスストアチェーン大手のローソン＜2651＞と、業界中堅で中国地方を地盤とするポプラ＜7601＞は18日、鳥取県と島根県に新型店を共同で出店するとの発表を行った。新型店の名称は「ローソン・ポプラ」で、11月に2店舗程度をオープンさせて売り上げ状況などを鑑みた上で、来春よりオーナーが希望するポプラの既存店を順次、新型店に切り替える方針だ。
新型店「ローソン・ポプラ」は鳥取県と島根県限定となっている。両県は人口の減少にともない購買力が低下していくとみられており、ポプラは単独で物流などを展開するには限界があると考え、今回のローソンとの共同出店に踏み切ったものとみられる。
11月をめどにまずは鳥取県の米子地域でポプラ直営店2店舗程度を「ローソン・ポプラ」に切り替え、その成果をもとに来週より加盟店のオーナーに新型店に移行するかどうかを判断してもらう。「ローソン・ポプラ」ではローソンの商品に加えて、ポプラの看板商品である店内調理弁当「ポプ弁」も取り扱う予定だ。現在、ポプラは鳥取県と島根県に約100店舗を展開しており、ローソンの商品を加えることで品ぞろえを充実させて新型店に切り替えることで、既存店へのてこ入れをはかりたい考えだ。なお、2015年11月にポプラが運営会社を設立し、16年春以降に共同運営会社を設立する予定だ。
ローソンとポプラは14年12月に、ローソンがポプラに5％を出資する資本提携を行っており、これまでポプラは米や肉などの原材料の15％をローソンと共通化することで、コストを約5％程度削減したという。今回の共同出店により、営業面でもさらに連携を深める方針だ。さらに両社は今後、病院や学校、工場向けの小型店の出店でも協力し合い、今後3年間で150店舗程度を出店する計画を立てている。（編集担当：滝川幸平）
