民主党の枝野幸男幹事長は臨時国会開会の必要について「当然、閣僚が半分くらい代わったわけだし、ＴＰＰが大筋合意したとしており、１億総何とかという話も、ちゃんと説明して頂かないといけない。開くべき条件は揃っている」と早期の政府・与党の対応を求めた。
枝野幹事長は「憲法規定を持ち出すまでもなく、政府自ら国会を召集すべきだと思っているが、開会への流れが見えなければ、遠からず野党間で相談していかなければならないと思う」と語った。
また、記者団から政府（政治）と経団連（経済界）の一体化のような流れについての受け止めを聞かれ「経済界という言い方自体間違っていると思う。経済界という言い方で、個別企業とは別の次元で話が行われているのであれば良いが、今の日本の企業に個社の目先の利益を超えて、国益を考えている余裕のある企業がほとんど存在していない」との見方を示した。
そのうえで、枝野幹事長は「そうした企業の集まったところからは、所詮、個別企業の利害のための声の足し算に過ぎない」と間接的ながら経団連の提言などを酷評。「それ（提言）を重く扱う事自体、もう時代にあっていないと私は思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
