政府・与党が安倍晋三総理の外遊日程などを理由に臨時国会を見送る方向にあることを受けて、民主党の蓮舫代表代行は１６日午後の記者会見で「もし開かないのであれば、憲法に則った手続きを行う」と、臨時国会で国民に説明すべきこと、扱うべき課題の多いことを政府・与党は受け止め、対応すべきとした。
蓮舫代表代行は「外遊があるから臨時国会を開かないという意味が分からない」と問題視した。そのうえで「ＴＰＰ、新３本の矢、新大臣の所信、一部報道でスキャンダルの出ている大臣もいる。予算委員会開催の返事は来ているので、臨時国会開催についても早急に返答するよう与党に求めている。開かないのであれば憲法に則った手続きを行う」と語った。
憲法５３条では、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会の召集を決定しなければならないことになっており、この規定を使って、臨時国会の開催を求めていく構えを見せたもの。政府は１１月に閉会中の「予算委員会」を衆参で持ち、審議に応じる方針だが、臨時国会開会には慎重姿勢を崩していない。（編集担当：森高龍二）
