新車販売がふるわないことにより下取りする自動車の数も減少してしまうことから、中古車販売にも影響をおよぼすこととなる。
若者の車離れや消費税増税の影響などにより、自動車の新車販売が低迷を続けている。この影響は新車販売だけに限るものではない。新車販売がふるわないことにより下取りする自動車の数も減少してしまうことから、中古車販売にも影響をおよぼすこととなる。13日、日本自動車販売協会連合会（自販連）は2015年度上期（4～9月）の中古車登録台数（軽自動車を除く）を発表。それによれば、中古車登録台数は前年同期比2.1％アップの176万6551台であった。前年同期を上回るのは3年ぶりのこととなる。ただし、こうして前年同月を上回りはしているものの、水準で見てみると1978年の統計開始以来2番目の低水準であった。日本自動車販売協会連合会は今回のこの結果について、新車販売の低迷により下取りする自動車が不足しているためとの見方を示している。
また同日、9月単月の中古車登録台数も発表。それによれば、中古車登録台数は前年同月比3.8％ダウンの28万5811台であり、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。また、9月単月としては過去最低の水準となる。
車種別に見てみると、「乗用車」が前年同期比4.1％ダウンの24万9347台で、このうち「普通乗用車」が前年同期比2.1％ダウンの12万8787台、「小型乗用車」が前年同期比6.2％ダウンの12万560台であった。「貨物車」は前年同期比0.3％ダウンの2万9787台で、このうち「普通貨物車」は前年同期比6.6％アップの1万3424台、「小型貨物車」が前年同期比5.4％ダウンの1万6363台という結果であった。「バス」は前年同期比13.6％ダウンの926台、「その他」は前年同期比3.2％ダウンの5748台であった。
そして日本自動車輸入組合も同日、15年度上半期（4～9月）の輸入車中古車登録台数を発表。それによれば、輸入車中古車登録台数は前年同期比5.4％アップの24万8236台であり、年度上半期としては2年ぶりのプラスとなった。
車種別に見てみると、「乗用車」が前年同期比5.6％アップの23万8843台で、このうち「普通乗用車」が前年同期比6.0％アップの19万6252台、「小型乗用車」が前年同期比3.9％アップの4万2591台であった。「貨物車」は前年同期比1.3％アップの7559台で、このうち「普通貨物車」が前年同期比1.3％ダウンの6130台、「小型貨物車」が前年同期比14.0％アップの1429台という結果であった。（編集担当：滝川幸平）
