日本共産党の志位和夫委員長は安保法で実際の危険性があるのは「アフガニスタンであり、ＩＳであり、あるいは南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大」にある民放番組で提起した。
この中で、志位委員長は「「戦争法（安保法）の具体的危険がどこにあるかといえば、ＩＳに対し米軍が軍事的行動をさらにエスカレートさせたとき、日本が兵站で支援する、実態上は戦争に協力していく。対ＩＳ作戦を日本政府も否定していない」と危惧した。
志位委員長は「米国がアフガニスタンに展開している治安支援部隊のような活動に（自衛隊が）参加する可能性があるのかと聞いたら、総理は否定しない。実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、あるいは南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大。こういうところに危ないところはある。北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな危険があるのではなく、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って一緒に戦争をやる、ここにある」と警鐘を鳴らした。
また国民連合政府について「戦争法（安保法）の廃止自体は廃止に賛成する勢力が衆議院と参議院で多数を占め、廃止法案を提出、可決すれば可能。しかし、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定が残る。この閣議決定が残るかぎり、憲法に反した自衛隊の海外派兵の火種が残ってしまい、立憲主義を壊したデタラメな憲法解釈が続く」とし「どうしても閣議決定の撤回までやらないと問題は解決しない」と訴え、そのためには国民連合政府を実現しなければならないとした。（編集担当：森高龍二）
