パテント・リザルトは、「全業種」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種 特許資産規模ランキング」をまとめた。2014年4月1日から2015年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した。
その結果、1位が三菱電機で特許件数4,025、2位がトヨタ自動車で4,024件、3位がパナソニックで3,079件となった。以下、4位がキヤノンで4,113件、5位が東芝で3,222件、6位が富士フイルムで2,356件、7位がセイコーエプソンで2,076件、8位がリコーで2,506件、9位がシャープで1,208件、10位が本田技研工業で2,223件となった。
1位の三菱電機は、昨年の2位より1ランク上昇し、トップとなった。分野別には、「空調制御装置」や「加熱調理器」、「インバータ装置」「ナビゲーション」などの分野で注目度の高い特許が多く見られる。2位のトヨタ自動車の注目度の高い特許が多く見られる分野には、「ハイブリッド・電気自動車」や「運転支援システム」などが挙げられる。3位のパナソニックは、「LED照明」や「充電システム」「過熱調理器」などの分野に注目度の高い特許が多く見られるとしている。
このほか、富士フイルムが前年9位から6位に、セイコーエプソンが前年16位から7位にそれぞれ上昇した。富士フイルムは「半導体製造過程におけるフォトレジスト」や「内視鏡」「放射線診断機器」などに、セイコーエプソンは「インクジェット」や「プロジェクタ」「水晶振動子等の圧電デバイス」などの分野に注目度の高い特許が多く見られる。
このランキングの集計については、特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計している。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いているという。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
