株式会社パテント・リザルトは12日、東証マザーズ、ジャスダック、名証セントレックス、札証アンビシャスに上場する情報通信業界の企業を対象に、特許資産を質と量の両面から総合評価する「新興市場 特許資産規模ランキング【情報通信】」をまとめた。これは、2014年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を算出し、企業ごとに総合得点を集計したものである。
その結果、1位 オプティム、2位 ACCESS、3位 構造計画研究所となった。ランキング初登場となる1位のオプティムは、時価総額は同社の算出によると391億5700万円で、「携帯端末が電化製品の存在を認識して、ユーザが意図すると想定される電化製品のユーザインターフェースに、表示および入力受付けを変更する技術」などが注目度の高い特許として挙げられるという。2011年に出願されたこの特許は、早期審査請求により既に権利化済みであるほか、米国、中国に特許出願が見られ、どちらも各国の特許庁において審査中の段階となっている。
2位のACCESSは時価総額205億4200万円で、注目度の高い特許には、「利用者にとって好ましくない電子メールを処理するための方法」に関する技術などが挙げられている。この特許は、PCT国際出願からの移行となっており、同社ファミリーの情報を確認すると、米国では権利化済み、欧州では、拒絶査定が確定しているという。
3位の構造計画研究所は、時価総額105億5100万円。大成建設、KYBとの共同保有となっている「既存柱の部材としての断面耐力の耐震補強を必要とせず、既存骨組構造体を制震装置によって耐震補強することができる建物および建物に制震構造部をそれぞれ配置する耐震補強方法」などが注目度の高い特許として挙げられている。
また、前年より順位を上げた企業としては、3位の構造計画研究所、4位フリービット、6位インテリジェントウェイブ、8位デジタルデザインのほか、圏外からトップ10にランクインした9位メディアシーク（前年13位）がある 。(編集担当：慶尾六郎)
