自民党の谷垣禎一幹事長は、立党６０周年を迎えた１５日、幹事長談話を発表した。談話では「戦後７０年を経て、わが国を取り巻く安全保障環境も大きく変化し、国内においても経済再生、人口減少、震災からの復興等、克服すべき課題が多くある」としたうえで「課題に真摯に立ち向かう」としている。自民党党是とする憲法改正には触れず、文言も入れていない。
自民党立党５０周年（平成１７年）の『立党宣言』では「我々はわが国の歴史と伝統と文化を尊び、その是をとって非を除き、道徳の高揚につとめ、国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家の実現を国民に約束する」などの記述があった。
また同年の党新綱領冒頭に「私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます」と定め、２２年の綱領には「政策の基本的考え」とし「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」「日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す」と記した。
今回は「幹事長の談話」ということもあって「日米同盟を基本に平和を維持し、国際貢献に努めてきた」と戦後の歩みに触れたうえで、今後について「積極的平和主義を掲げ、世界の平和と繁栄にさらに貢献していくとともに、『政治は国民のもの』との原点を踏まえ、地域の声に耳を傾けながら未来を見据えた大胆な改革を進めていく決意」としている。
また、政権から降りた時期を踏まえ「国民の信頼を失った経験は、謙虚な政治姿勢を貫くために常に肝に銘じていかなければなりません」と自戒している。
谷垣幹事長は「国民一人ひとりが希望を持ち、活躍できる社会、自助自立を基本としながら共助、公助で支えあう温かい絆のある社会の実現に取り組んでまいります。自由民主党に対しまして一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）
