野田佳彦前総理は１６日のブログで「臨時国会をきちんと開き、各般にわたり徹底した審議を行うべき」と政府・与党に、国会での審議を行う必要があると強く求めた。
必要性の根拠として「安全保障」「経済政策」「税財政」「閣僚の資質」をあげた。安全保障では「安保関連法の理解は進んでいない。世論調査で『説明が足りない』という人が約８割もいる」ことを指摘。
経済政策ではＧＤＰ６００兆円、出生率１．８、介護離職ゼロなど目指すものに異論はないとしたうえで「実現への筋道がさっぱり分からない」とした。１億総活躍にも違和感があるとし「子どもの貧困、下流老人など個別具体的に焦点を絞るべき」と提起している。
税財政では「法人税実効税率の引き下げも企業の内部留保が溜まるだけで、効果がないと思うが、国会でこういう議論も是非したい」としている。また、閣僚の資質では「通常、内閣改造で新たに閣僚や政務三役に選任された人たちは国会で所信を表明し、それに対する質疑を経たのち本格的に執務に入る。その際、政治とカネを巡る疑惑などの身体検査も受けることになる。こうした資質についてチェックされることもなく、政府の中で重要な仕事に就いていいのか」と疑問を呈した。（編集担当：森高龍二）
