健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)、日本経済団体連合会（榊原定征会長）、日本労働組合総連合会（神津里季生会長）など６団体は、平成２８年度診療報酬を「マイナス改定とすべき」と１９日までに塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
要請では「急速な高齢化の進展に伴い、医療費は増加の一途を辿り、２５年度にはついに国民医療費が４０兆円を超えた。今後、一段と高齢化が加速する中にあっては、さらなる増加は避けられない状況にある」とし「国民の社会保障費負担の増加を抑制しなければ労働者の手取賃金の伸びが抑えられ、消費の下押し要因となる」などとしている。
また「企業も事業コストの増大に直結することから国内外からの投資が減退し、経済成長が大きく鈍化するのではないかと懸念される」とした。一方「医療機関等の経営は全体としてはおおむね堅調に推移している」との見方を示し「長年に亘り賃金・物価の伸びを上回る診療報酬改定が行われてきたことを考慮すれば、次期改定において患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げは到底、国民の理解、納得が得られない」と強調している。
要請では「薬価・特定保険医療材料改定分（引き下げ分）を診療報酬本体に充当せず、国民に還元する必要がある」とも提起した。
そのうえで「２８年度改定にあたっては急性期をはじめ患者の状態像に応じた適切な評価を行うほか、医薬品等への費用対効果評価の導入、いわゆる『かかりつけ薬剤師』の機能発揮などで残薬の解消、調剤報酬の適正化、多剤投与の是正、新たな目標を踏まえた後発医薬品の使用促進など医療費の適正化を図っていくことを基本方針に」するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
