日本経済団体連合会が「政治との連携強化」に関する見解を２０日発表した。政党への寄附について「経団連はかねて『民主政治』を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠で、『企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環』として重要性を有するとの見解を示してきた」としたうえで「会員企業・団体に自主的判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける」と政治寄付は自主的判断に基づくとしたうえで、民主政治を適切に維持するためのコストだとしている。
経団連の民主政治が自民、次世代など保守政党を意味しているのかどうかは別として、「経団連としての政党の政策評価も実施していく」としながら、同団体が行っている政党評価は、自民党のみ詳細評価し、同じ与党の公明党は野党の民主党なみの政策評価、社民、共産、生活の党は評価対象から外しているよう。保守の次世代は対象に入れている。
また、経団連は政治連携強化を改めて打ち出し「民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきたが、今後、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動を、より一層積極的に行い、政治との連携を強めていく」と断言している。（編集担当：森高龍二）
