全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる
全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016 年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。
まず、10月時点で、マイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0％となり、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。2015年4月（43.5％）から半年で31.5ポイント増加した。また、「言葉だけ知っている」という企業は 23.8％となり、4月（52.4％）から28.6ポイント減少した。企業のマイナンバーに対する認知度は半年間で格段に進み、ほぼすべての企業で何らかの形でマイナンバー制度に対する認識を有していた。
マイナンバー制度の導入に向けて、企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取り扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、同制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。そこで、自社におけるマイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応は完了した」という企業は6.4％で、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった
次に、マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業7,831社に対して、同制度への対応でどのくらいのコスト負担がかかったか、あるいは、かかると想定しているか尋ねたところ、「10万円以上50万円未満」が25.1％で最も多かった。以下、「10万円未満」「費用はかけない」「50万円以上100万円未満」「100万円以上」が続いた。その結果1社当たりの平均コスト負担額は約 61 万円と推計されるとしている。
企業からは、「企業にとってコストやリスクが増大するだけで企業のメリットがどこにあるのか現状では感じられない」（左官工事、愛媛県）や「管理コストをかけるだけのメリットを出せるように社会的に様々な仕組みを整えてほしい」（建物売買、東京都）、「コスト的なマイナス面もあるが、公的サービスの合理化に協力するしかない。官公庁などの肥大化防止になれば幸い」（光学機械レンズ製造、大阪府）といった意見がみられ、コストの高まりを懸念するとともに、得られるメリットを高めて欲しいという意見も上がった。
そして、法人番号の活用予定について、「予定がある」と「検討中」と回答した企業 2,556社に、具体的にどのような活用方法を想定しているか尋ねたところ、「取引先の情報更新の迅速化（住所・商号など）」が49.3％でトップだった。次いで、「取引情報の効率化（各部署で保有する取引情報の集約、名寄せなど）」が4割台で続いた。(編集担当：慶尾六郎)
