日本経済団体連合会はマイナンバー制度の民間利活用を促進するよう１９日までに政府に提言した。官民情報連携基盤の構築や個人事業主や民法上の組合への法人番号付番など、生産性向上に役立てることなどを求めている。
この中で経団連は「官民が保有する情報を連携する基盤が存在しないことから、国民・行政・民間事業者に多大なコスト・時間・労力がかかっている」とし「マイナンバー法においても官民間の情報連携を行うことはできず、法律施行後３年を目途として検討を行い、所要の措置を講ずることとなっている」と民間利活用を進めるうえで、現況、壁になっていることを指摘。
そのうえで「本人からの要請や事前同意等を前提に、民間事業者に対し、行政の保有する情報の利活用を認め、官民が保有する情報連携基盤を構築すべき」と提案した。
経団連は「ここで想定しているのは顧客情報（住所、避難先、生存確認等）を事業者側で管理することによる、高齢者を対象とする確実な契約管理等の構築」などと例示した。
また、マイナンバーについて「一定水準以上のセキュリティを企業側が確保することを条件に、マイナンバーをキーとして、官公庁が管理している従業員の情報を入手することができる基盤が構築されれば、企業側が保有する情報の更新が容易となり信憑性が高まる」などのメリットをアピールした。
また個人事業主や民法上の組合に法人番号を付番するよう求めた。その理由について「会社登記ベースの付番であるため、個人事業主は対象外となり、法人番号が付番されず、個人番号のみを保有することになるが、商業取引や金融サービスに係る個人事業主は法人格が無くても実務上は法人扱いであるため、法人番号を持たない相手方との取引を行う事態が生じうる。個人事業主や民法上の組合等に対しても、法人番号を付番することで、取引先管理やマーケティングにおける一貫性確保が可能となる」と求めている。（編集担当：森高龍二）
