自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の記者会見で、軽減税率の財源について、税と社会保障の一体改革という中で「財源の上限は４０００億円」との認識を示した。安倍晋三総理も同様の意図との考えも見せた。
谷垣幹事長は記者団から総理、党税調会長と会い軽減税率について協議されたと思うが、確認事項について教えてほしいと聞かれ「安倍総理の指示は国民の理解をよく得ることを目指してやってほしいということが大前提」としたうえで「財源論については財政再建計画やいろいろな税と社会保障の一体改革など、今までいろいろな議論の積み重ねがあって、用意できる財源は限定されている。だからそれをしっかり守ってもらわないといけない。つまり、無い袖は振れないからその枠内でしっかり議論してほしいということだ」とした。
また「何を軽減税率にするのかという線引き問題と関係してくるが、そこを詰めないと事業者に非常な混乱を与える、過大な負担をかけるということがある。やはり事業者に過大な負担をかけないということを旨としてほしいということだった」と述べた。
記者団が一体改革の枠内での財源ということになると４０００億円確保しているという状況と思いますが、安倍総理の方からも４０００億円という数字を出して「これが財源だ」というような指示はあったのかとの問いに、谷垣幹事長は「基本的に安倍総理もそうお考えだと思います」と語った。公明党と開きがあるなかで、谷垣幹事長は「粘り強く誠意を持ってやるということです」と答えた。（編集担当：森高龍二）
