菅義偉官房長官は２４日の記者会見で軽減税率の財源について「総理からは税と社会保障の一体改革の枠内（４０００億円）でとの話は聞いていない。財源は安定財源の中でとの意味ではないかと思っている」と語った。
記者団は、安倍晋三総理が軽減税率について（１）国民の理解の得られる制度に（２）事業者に混乱が起きないように（３）財源は税と社会保障の一体改革の中でとの指示があったときているが、と質し、財源が税と社会保障の一体改革の中でということになれば、４０００億円が上限になるということだが、その理解でよいのかと質したのに答えた。
軽減税率を巡っては、自民・公明間で、適用対象についての隔たりが埋まらず、４０００億円との上限が決まれば、自然と対象範囲は限定されることになる。公明党は、財源は制度全体から検討すべきで、消費税引き上げの税負担軽減には加工食品も対象にすべきとの考えを譲っていない。
菅官房長官は「軽減税率は与党それぞれ、政権公約の大きなもののひとつなので、与党間でまずは調整しながら決めていくことが極めて大事だ」とした。（編集担当：森高龍二）
