公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は消費税１０％時の軽減税率導入の財源について「われわれは社会保障の財源を削って、それを軽減税率に回すという議論は一切していない」と財源問題に絡めて軽減税率対象品目を絞り込む必要があるとの見方を強くけん制した。
斉藤税制調査会長は軽減税率の財源は「公明党は税制、財政全体の中で考えていくべきと考えている。財政再建や景気、消費マインドを落とさないということも大きなテーマであり、大きな枠全体の中で考えていくべき課題」とした。
また、公明党は与党協議会で軽減税率対象食品の線引き問題をめぐり「加工食品を含む体系でないと軽減税率制度の本来の趣旨にそぐわなくなる」と提起するとともに「加工食品内での線引きが混乱を招くということなら、加工食品全体を含む体系でなければならない」と低所得世帯ほど加工食品が食費に占める割合の高い現実を踏まえた対応をしなければ軽減税率の実効が上がらないと主張した。（編集担当：森高龍二）
