伊勢志摩サミットの外交政策での成功をおさめた直後に衆院を解散し、衆参ダブル選挙に打ってでるのではないかとの見方がある中、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、一票の格差が違憲状態にあるとの最高裁判決があるが「定数問題があるから解散できなくなるかというと、解散権を完全に制約してしまうのだというような議論は少なくとも有力ではないのではないかとわたしは思っている」と是正前でも総理は解散権を行使できるとした。
谷垣幹事長は「解散時期を安倍総裁もお決めになっていないと思いますし、この時期に解散するとかしないなどということはまだまったく考えておりません」と記者団の質問に答えた。
そのうえで「衆議院は常在戦場と昔から言われております。ですから、いつ選挙があるか分からないわけです」と続け「今の定数是正との関係で、いろいろ議論があることは承知しておりますが、定数問題があるから解散できなくなるかというとはいろいろ憲法学で議論があるのかもしれませんが、私の知る限りでは解散権を完全に制約してしまうのだというような議論は有力ではないのではないかと思っております」と語った。
谷垣幹事長は「国政の膠着状態などというものを解決していくとき、国政の大きな仕組みとして解散があるのであって、全部縛ってしまったら政治の柔軟性が失われるという考え方は広く共有されているのではないか。ただ、いつやるのかとは、全く別の話。言うべきであるとも思っておりません」と答えた。（編集担当：森高龍二）
