普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て承認について、沖縄県知事が承認の取り消しを行ったのは違法だとして、国が１７日、沖縄県を提訴した。菅義偉官房長官は「普天間基地の危険除去を考えた場合、やむを得ない措置」とした。
また、中谷元防衛大臣はこの日の記者会見で「本日８時半に国土交通大臣が福岡高裁那覇支部に対し、『翁長雄志沖縄県知事の法令違反の是正を行うことを命ずる旨の判決』を求める訴訟を提起したことは承知している」と語った。
中谷防衛大臣は「翁長知事による埋め立て承認の取り消し処分は『違法』であり、最終的に司法の判断を仰ぐことができる地方自治法に基づく代執行等の手続きに着手することは１０月２７日の閣議で確認されたところであり、今般の訴訟提起は国交大臣の勧告、指示を県知事が拒否したことを受けてとられた法令規定にのっとった手続きの一環と承知している」とした。
そのうえで、中谷防衛大臣は「防衛省としては普天間飛行場の代替施設の建設事業の本体工事に着手し、１日も早い同飛行場の移設と返還に向け全力で取り組んでいきたいと思っている」と工事を進めていく姿勢を改めて明確にした。（編集担当：森高龍二）
