いろいろと物議をかもしているカジノ導入だが、やはり反対の声が多いようだ。電通＜4324＞は、9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20～59歳の男女1,000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort：IR）の認知、イメージ、態度（賛否）を問うアンケート調査を行った。
その結果、現状の賛否としては反対（44.6%）が賛成（29.3%）を上回ることがわかった。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることがわかった。
具体的には、IRについて正しく理解している（「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」）と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人（49.7%）と合わせたIR認知層は計68.8%だった。また、IRを正しく理解している人（19.1%）の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人（＝IR非認知者、31.2%）の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分かった。
次に、IR施設について写真と文章で正しい情報や導入メリットを伝えた上で、改めてIRに対するイメージについて聞いたところ、IRの国内導入に対して「どちらかといえば反対」（20.7%）と「どちらともいえない」（26.1%）と答えていた人の2～4割が「イメージが良くなった」と回答した。
この要因としては、複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれることや国際的なレジャーを日本国内でも体験できること、誰もが24時間安心安全に滞在できること、観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与したりすること、IR施設が税金ではなく民間資本によって運営されることや反社会勢力が参入できない仕組みがあること、ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されていることなど、IRの特徴が伝わったことなどが挙げられるとしている。
また、IR情報を提示することにより、IRに対する認知・理解に変化が生じ、一部の人に次の態度変容が見られたという。主なものとして、「どちらかといえば賛成」からの態度変容では17.4%が「賛成」へ、13.0%が「どちらともいえない」へ変更。「どちらともいえない」からは15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変容した。「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ、14.0%が「反対」へと変わった。
性年代別で見てみると、IRの施設についての写真と文章による情報提示の前と後では、態度変容の割合として女性が男性を上回り、特に「20代女性」において「IRに行きたい」と回答する割合が高まった。
このように、IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
