民主党の長妻昭代表代行は３０日の記者会見で、雇用について「有効求人倍率は数字の上で良くなっているように見えるが、実態は２５歳から４４歳について２０１２年４—６月と１５年４—６月を比較すると「正社員が１００万人以上減っている」と指摘し「この大きな問題に取り組まずに、１億総活躍などと言っても難しい。人への投資が薄すぎる」と提起した。
また、ＴＰＰについて「ガット・ウルグアイラウンドの際も対策と称する浪費があった。その二の舞にならないよう、論理的なものなのか質したい。しかし国会を会開しないと、質す機会がない」と臨時国会の召集を改めて強く政府・与党に求めた。
来年夏の参議院選挙に対する野党協力については「３０以上ある１人区で勝たなければ、参院での与野党逆転は夢のまた夢」と語り「１人区で野党が候補者を１本化するというのが共通認識。国民の理解を得る知恵はあるはず。誠意を持って対応すれば可能だ。一歩一歩話し合いすれば道は開ける」と与野党一騎打ちの構図づくりに姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
