菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、平成２９年４月１日の消費税１０％時に導入する『軽減税率』について、「低所得者対策のために軽減税率を導入すると選挙で公約し（自民、公明、政権としても）言ってきた。低所得者対策にしっかりなると思っている」と導入の意義をアピールした。
また与党協議で軽減税率の対象が「生鮮食品」と「アルコールを除く加工食品」で合意に至ったことについて「与党両党の幹事長が連日議論し、低所得者対策として国民の理解を得るためのあるべき姿、安定的財源をどうするかなどの観点から論議を重ね、自公両党が責任を持って対応するという『最良の案』で合意されたと思っている」と最良の案に落ち着いたとの受け止めを語った。
菅官房長官は「今後、与党において詳細を詰めたうえで、早急に与党税制改正大綱の取りまとめを行うと承知している」とした。
菅官房長官は、与党が１兆円の財源確保について来年末までに時間をかけて確保する考えであることに「現時点で（恒久財源について）念頭に具体的にあるわけではないけれども、大枠において、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保について自民、公明が責任を持って対応する」としているとし「両党で安定的な財源確保の検討が行われていると考えている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
