高市早苗総務大臣は１５日の記者会見で軽減税率の財源確保について「安定的な恒久財源の確保に、今後、与党において検討がなされると承知しているが、私としても地方自治体の意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して努力してまいりたい」と模索する考えを語った。
高市大臣は「地方税収への影響ということに絞って申し上げますと、軽減税率制度の導入による地方の減収は全体の減収の３割を上回る規模だと見込んでいる」と約１兆円の減収が言われる中、地方への影響は、このうちの３０００億円を上回る影響となるとした。
高市大臣は「引上げ分でいうと、消費税の国の分は６９．２％、地方交付税分６．８％、地方消費税分は２４．０％と、大枠の話ですが、引上げ分に限ってみて、地方分のシェアが３０．８％になる」とし、「１兆円の減収だと、地方の減収は３０００億円超となる」とした。
この日の会見では、宝くじについても買い求めを促した。高市大臣は「年末ジャンボ宝くじは御購入いただきましたでしょうか。何といっても１等前後賞合わせて１０億円ということで宝くじ史上最高の賞金額が目玉です。発売終了（２２日）まで残り１週間です。宝くじの売上げは地方公共団体の収益となり、子育て支援や身近な街づくりに役立っているので積極的な購入をお願いいたします」と自らも１０枚買った。「楽しみにしています」と語った。（編集担当：森高龍二）
