民主党と維新の党は１８日の政策調整会議初会合で、今後、週１回のペースで会合を持ち政策調整を進めていくことを決めるとともに、まず、財政健全化法案、長時間労働規制法案、安保法案（集団的自衛権の行使容認部分を白紙化）に取り組むことを確認した。
会議には民主党から細野豪志政策調査会長、大島敦同代理、近藤洋介同代理が、維新の党から小野次郎政務調査会長、井出庸生同代理、高井崇志同代理が出席。
会議後の記者会見で、細野政調会長は「政策調整会議は決定機関ではないが、実質的な調整機能を担っていく」とし「政策決定については合同で部門会議を開催し、それぞれの党が手続きを行う」とした。
３つの法案のうち、長時間労働規制法案について、細野政調会長は「過労死をなくしていくためにも必要であり、インターバル規制の論点も含めて、企業等の実情も見ながら検討していく」とし、安保法案については「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法案を提出するとの方針を再確認し、両党が共同歩調を取っていく」と説明した。（編集担当：森高龍二）
