リクルート事件などを背景に企業と政治の癒着の温床となる政治献金を制限する代わりに創設された政党助成金の今年４回目の交付が１８日行われ、自民、民主など９政党に計８０億円が交付された。年間総額では３２０億円になる。財源は税金。
このうち４２億６２２７万円が自民党、１９億１７０３万円が民主党、７億３８０３万円が公明党にわたった。また維新の党に６億６６１９万円、次世代の党に１億６３６４万円、社民党に１億１７５３万円、生活の党に８２７５万円、日本を元気にする会に２９９０万円、新党改革に２６２１万円が交付された。
日本共産党は政党助成金を申請すれば受け取れるが「憲法で定める思想・信条に反するもので廃止すべき」とし、政党助成法廃止法案を先の国会に提出している。また政治と企業の癒着の温床になりやすい献金をなくすべきと企業・団体献金全面禁止法案を提出している。現在、両法案は継続審議の扱いになっている。
安倍政権下で日本経済団体連合会加盟の事業所が政治献金再開への動きを強めており、「政策をカネで買う」「再び企業と政治が癒着を強める」「政党助成金と二重取りだ」など、批判や懸念の声が強まりつつある。（編集担当：森高龍二）
