自民党の谷垣禎一幹事長は、日本経済団体連合会が昨年につづき、会員企業に政治献金の呼びかけを再開したことを受け、安倍政権は原発再稼働やＴＰＰ、法人税減税など大企業が求める政策に前向きだが、企業献金で国民の目から見て『政策をカネで買う』というように見られるという懸念はないか、と記者団に聞かれ「全部を政党助成金でやるような制度になったとき、一体政治活動はどうなるかということを考えると、国会のなかで全然足場を持っていないような勢力はどのようにして政治活動をしていくのかという問題がある。冷静な議論が必要だと思う」と切り返した。
谷垣幹事長は「バランスが必要だ、何も無限に企業献金をできるだけ貪るように集めろ、などということを私は申しているわけではございません。バランスというものを考えながら考えていかないといけないというのが私の考えだ。節度ある企業献金というものも健全な政治の発達のなかでは必要なのではないかと思う」と答えた。
節度ある企業献金という『節度』がまさに問題で、政策をカネで買うとの批判も、リクルート事件に見られるように企業と政治の癒着問題、癒着の土壌になることは否定できないことから、これを抜本解消するために、政党助成金制度ができたことを踏まえれば、癒着防止のための罰則強化など、企業側によりダメージを与える実効をあげる制度づくりが必要になりそう。
日本経済団体連合会は第３次安倍改造内閣に「マイナンバー制度の円滑な導入・民間利活用の推進、安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し、法人実効税率の２０％台への早期引き下げ、企業活力向上に向けた大胆な規制・制度改革、外国人材の受け入れ促進」などを強力に進めるよう望んでいる。（編集担当：森高龍二）
