政府は２５日開いた関係閣僚会議で、１１月の月例経済報告において、我が国経済の基調判断として「現状の景気に、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を行った。「消費者物価は緩やかに上昇している」とした。
また先行きについて「雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」と緩やかな回復の方向にあるとした。
ただ「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」ことも併記している。
また「日本銀行には経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と２％の目標達成を期待するとした。（編集担当：森高龍二）
