社会民主党は政府の新年度予算案について２４日「事実上４年連続の１５か月予算であり、２０１５年度補正予算とあわせれば１００兆円を超える膨大な規模となった」とし「アベノミクスの失敗を隠す『一億総活躍社会』づくりやＴＰＰ対策を名目にした参議院選挙向けの『バラマキ』とともに『積極的平和主義』を掲げ、当初予算で初めて５兆円台に乗せた防衛費やＯＤＡ予算の増額が目立つ予算だ」とし「アベノミクスの失敗隠しと選挙対策、軍拡予算だ」とする談話を発表した。
また「ＴＰＰ対策という観点からは全文訳も公開されず、全体像も不透明で、条約の批准・承認もされていない段階での農林水産業対策は参院選を意識したバラマキ以外の何物でもない。また、低年金受給者に３万円を給付するための予算も低年金受給者への抜本的な対策を示さないままの来夏の参院選前の給付金支給で、選挙目当てのバラマキというよりない」とした。
防衛費について「前年度比７４０億円増の５兆５４１億円となった。安倍政権の成立後４年連続の増額となり、ＳＡＣＯ関連経費、米軍再編関連経費を含めた当初予算として初めて５兆円を突破した。４兆９８０１億円であった２０１５年度予算も、直前に決めた１４年度補正予算に含まれた２１１０億円と合計して５兆１９１１億円と５兆円を超えていたが、１６年度予算の場合も１５年度補正予算の防衛省所管分１９６６億円をあわせると５兆２５０７億円となり、防衛力偏重の安倍政権の姿勢がさらに明確になった」と指摘した。
また「垂直離着陸輸送機オスプレイ４機（４４７億円）、イージス艦建造費（１７３５億円）、Ｆ３５戦闘機６機（１０８４億円）、機動戦闘車３６両（２５２億円）、「そうりゅう」型潜水艦建造費（６３６億円）など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が進められる。このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（５年間で２３兆９７００億円）を上回るのは必至で、防衛費は際限なく膨張していくおそれが強い」と警戒する。（編集担当：森高龍二）
