安倍晋三総理は２５日開いた男女共同参画会議で、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性になるよう目指すとし、「まず隗より始めよ」なので「２０２０年までに国家公務員の本省係長に占める女性の割合を３０％にする」と時期と比率を明示した。
安倍総理は「女性が活躍する上で、多様で柔軟な働き方を選択できるかどうかが鍵だ」と語るとともに「長時間労働を前提とする働き方を変えなければならない。限られた時間で効率的に働く。それを評価する企業文化を広げる」とし「家事や育児を夫婦で共に担うことを当たり前にしていく」と強調した。
また『週６０時間以上働く雇用者の割合は５％以下』『男性の１３％以上が育休を取得する』具体的な目標を達成していくと述べた。
安倍総理は「あらゆる分野で指導的地位の３割以上を女性にするため、それにふさわしい人材のプールを広げる。採用される女性の割合を高める、指導的立場にふさわしい経験を積ませる。３割目標が達成できる道筋をこの５年間でつける」と意気込みを示した。（編集担当：森高龍二）
