麻生太郎財務大臣は４日の国会での補正予算に関する財政演説で、日本経済について「デフレ不況から脱却しつつある」としたうえで「少子高齢化という構造的課題に取り組まなければならない。このため希望出生率１．８、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む」とした。また「強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく」とし「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめた」と補正予算の狙いを説明した。
麻生大臣はまた「財政健全化目標を堅持しつつ、必要性・緊急性の高い施策について所要の経費を計上した」とし「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に約１兆１６００億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に約３４００億円を計上した」と歳出の柱を説明。
歳入では「税収で約１兆９０００億円の増収、税外収入で約３５００億円の減収を見込み、前年度剰余金を約２兆２１００億円計上し、財政健全化の観点から約４４００億円を公債金の減額に充てた」とした。予算等に対する各党の代表質問は６日、７日に行われる。（編集担当：森高龍二）
