日本共産党の志位和夫委員長は民放番組で、北朝鮮の水爆実験への対応に「問題解決には対話による解決しかない」とし、制裁については「あくまでも北朝鮮を対話のテーブルにつかせることに置かれる必要がある」と強調した。
志位委員長は「一番適切な対話のテーブルは6カ国協議しかない」としたうえで「国際社会が一致結束して北朝鮮は対話の場に戻れと迫っていくこと必要だ」と最も重要なことはテーブルに着かせることだと訴えた。
また、リアルな戦争の危険については、北朝鮮の核開発は脅威だとしたうえで「戦争法を発動し、自衛隊が海外に出て行って殺し、殺される戦争を行う現実的な危険がどこにあるかということを考えた場合には、アフリカの南スーダン、中東での対(過激組織)IS軍事作戦、アフガニスタンでの治安活動というところに実際のリアルな戦争の危険がある」とし「自衛隊が北朝鮮と戦争を構える、あるいは中国と戦争を構えると、そこにいまの戦争のリアルな危険があるわけではない」とリアルな危険はIS軍事作戦や南スーダンなどの方にあるとの考えを示した。(編集担当:森高龍二)