慰安婦問題を巡る問題で、日本政府、韓国政府共に今後、国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控えるとなっているが、ユネスコの世界記憶遺産に申請・登録することは非難・批判ではなく、記憶にとどめるだけだということにならないか、と民主党の緒方林太郎議員が１２日の衆院予算委員会で政府の見解を質した。
岸田文雄外務大臣は「これについても、慰安婦問題は今回の日韓外相会談での合意に基づき、最終的・不可逆的に解決されたものと確認するという合意を踏まえて、韓国政府のおいて適切に対処されるものと認識している」と申請や登録には韓国政府は合意の趣旨を踏まえた対応をするとの認識を示した。
岸田外務大臣は「ユネスコの世界記憶遺産への対応についても、韓国政府は合意に従って適切に対応されるものと我々は認識している」と数度の問いかけに繰り返し答えた。
また緒方議員が世界記憶遺産の申請は政府だけでなく、民間団体でも申請できるとし、韓国政府は適切に対応するとのことでも、穴があいていないかと質したのには「慰安婦問題について最終的・不可逆的に解決することを確認するということを世界に向けて表明したことは重い。韓国政府はこの合意に基づいて内容の履行に努力されると認識している。またこの表明場面を見られた世界のみなさまもしっかり、この合意を受け止められるものと考えている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
