日本共産党の志位和夫委員長は１０日のＮＨＫ番組で「安倍政権が昨年９月に強行した戦争法（安保法制）は憲法９条（戦争の放棄）を壊し、立憲主義を壊す戦後最悪の立法だった」と改めて強く非難。「このままにしておくわけにはいかない」として「戦争法は必ず廃止する」と語った。
志位委員長は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は撤回する。（戦争法廃止と閣議決定撤回のために）野党は共闘し、選挙に勝ち、安倍政権を退陣に追い込み、新しい国民連合政府をつくろうと呼びかけている」とした。
また志位委員長は「安倍政権が行っている国民そっちのけの暴走政治、沖縄新基地建設、原発再稼働、ＴＰＰ、消費税１０％の大増税に正面から対峙し、政治転換を求めていく」と強調した。
志位委員長は「戦争法の廃止と立憲主義の回復のためには実行する政府が必要だと考えており、民主党などと良く話し合っていきたいと思っている。まず、今の国会で、戦争法の廃止法案を野党協力し是非出していきたい。今国会の大きな争点にしたい」と語った。
また志位委員長は野党間で相談のうえと前置きしたうえで、野党５党として、安保法制（さきの１１本の法案についての）廃止法案を提出したい考えを示すとともに、提出時期については３月の安保法制施行前にも可能性を示した。（編集担当：森高龍二）
