安倍晋三総理は長時間労働の是正について２６日の衆院本会議で「非正規労働者の待遇改善、高齢者雇用の促進とならび日本一億総活躍プランにおいて取り上げるべき、働き方改革の大きな課題と考えている」とした。
安倍総理は「欧州に比較して、我が国の年間の労働時間は長く、時間外労働を行っている労働者の割合も高い」と認めたうえで「長時間労働は仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因になっている」と語った。
安倍総理は「この春に取りまとめる日本一億総活躍プランでは働き方改革のひとつとして、長時間労働の是正を重要な柱の一つに位置づけ、法規制の執行強化を含む実効的な具体策を盛り込んでいく」と答えた。
また、労働基準法改正案について「時間でなく成果で評価する制度創設や裁量労働制の見直しにあたっては対象者の健康確保のための厳しい措置を義務付ける。また措置の実施を企業に対し徹底していく。法案は長時間労働を是正し、能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするもの」と説明し「過労死のリスクを高めるものとの批判はあたらない」とけん制。
安倍総理は「労働基準法改正案では働き過ぎを防止するため、企業に働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務付けや中小企業での時間外賃金の割り増し賃金率の引き上げを行う」とした。
民主党の岡田克也代表が「先進国最悪レベルの長時間労働こそが仕事と家庭の両立を阻み、介護離職、育児離職、少子化の深刻な原因であると考えている。更には女性の社会進出を阻むことにもなっている。安倍総理はこの認識を共有するか」との問いに答えた。
また、岡田代表は「労働基準法改正案には裁量労働制の適用拡大や高度プロフェッショナル制度の創設が含まれている。長時間労働が蔓延する日本において、更に長時間労働を常態化する可能性がある。介護や子育てと働くこととの両立を不可能にするとともに、過労死のリスクを高めるもので到底容認できない」と総理の答弁を求めたのに答えた。
岡田代表は「総労働時間の規制、終業から始業までに一定時間を確保する労働時間インターバル規制、毎週必ず休日を取得させる絶対的週休制などを法制化すべき」とも提案した。（編集担当：森高龍二）
