社会民主党の又市征治幹事長は北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを打ち上げたことに、７日「国連安保理事決議では北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じている。衛星打ち上げロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じもの。事実上の弾道ミサイルと受け止め、発射の自制を求めてきた国際社会の意思を顧みなかったことは極めて遺憾」とする談話を発表した。
また「核兵器開発とロケット開発の結合は北東アジアの緊張をさらに高めるだけだ」とし「宇宙空間の平和利用と国際協力を定めた宇宙条約の目的に沿った行動をとるとともに、６者会合に復帰するべきだ」と６者会合への復帰を促した。
一方、日本政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべき」とし「いたずらに北朝鮮の脅威を煽り、ミサイル防衛システムの整備・強化や、南西諸島防衛名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と緊張を高めない、冷静な対応をするよう求めている。（編集担当：森高龍二）
