日本共産党の小池晃政策委員長は７日のＮＨＫ番組で、日銀のマイナス金利政策やアベノミクスについて「マイナス金利はお金が市中に回ることを期待したのだと思うが、問題は市中に需要がないこと」と指摘した。
そのうえで、小池氏は「賃金が下がり、年金は目減りし、家計消費は落ち込んでいる」状況なので、国民の所得や消費を増やす政策が必要だと強調した。小池氏は「アベノミクスの行き詰まりを象徴するのが、マイナス金利政策」と語った。
また民主党の大塚耕平政調会長代理の指摘同様に、小池氏も「株価を上げることを目的に（マイナス金利を）したのだと思うが、（市場に見透かされていたため）、株価は結局下がってしまった」と指摘。「経済政策は根本から切り替える必要がある」とした。
これに自民党の新藤義孝政調会長代理は「３年間で企業収益は最高になった。ＧＤＰも上がって、雇用も改善している。少なくとも、厳しい状況から脱却しつつある」とし「持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。転換すれば今までのことが全部終わる」として、アベノミクス第２ステージを進める事が必要との考えを示した。
公明党の上田勇政調会長会長代理は「まさに需要を作り出せるかどうかにかかっている」とし「成長戦略や景気のいい循環をつくっていくことが最優先課題」と需要の掘り起こしが鍵とした。（編集担当：森高龍二）
