日銀のマイナス金利政策について、日銀出身の民主党・大塚耕平政調会長代理は７日のＮＨＫ番組で「国民や企業にどういう効果があるのかの説明が不十分」とするとともに住宅ローンが下がるといわれているが「先行事例のあるヨーロッパでは、金融機関がコスト転嫁のために住宅ローンの金利が逆に上がった」と効果について疑問視した。
大塚氏は「今回の対策は株価対策のためにやったことが明々白々だが、市場には完全に見透かされている」とした。マイナス金利になれば金融機関は国債などに運用したくなるが、日銀自体が国債を買い続けるといっているので、この政策には矛盾がある」と指摘した。
大塚氏は「金融緩和とか金融政策だけで日本経済が抱えている問題を解決することはできない。マイナス金利はプラスよりマイナスの懸念の大きい政策ではないか」と提起した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は「今回の日銀の政策は量的、質的緩和に加えての三次元緩和だ。これに経済成長戦略をどうリンクさせるか、政府と日銀の役割分担につきる」とした。
新藤氏は「日銀の当座預金は２７０兆円に積みあがっているが、２２０兆円は従来通り。４０兆円も０％で、残りの１０兆円についてマイナスになる。これは日銀に預けるのでなく、投資に回してくださいという日銀の強い表れ」と強調。
そのうえで新藤氏は「政府が日銀の政策を受けて、企業が投資に向かうような政策をきちんと出すことにより効果が出てくると思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
