連合が全国の１５歳から２３歳の男女１０００人を対象に行った政治や選挙に対する意識調査で、選挙で投票に行きたいと思うかの問い（未成年者は投票権があったら行きたいと思うか）に「行きたい」が７２．４％と７割をこえた。 男女別では男性の７８％、女性の６６．８％が投票に行きたいとした。
調査はネットリサーチで７月４日から１２日まで実施。選挙に行きたいと答えた７２４人に、投票先を選ぶ基準を尋ねた結果（複数回答）では「掲げている政策・公約」が５２．２％で最も多く、「所属している政党」（３２．３％）「選挙演説の内容」（２７．３％） 「候補者のこれまでの実績」（２６．４％）、「選挙公報の内容」（２０．６％）と政策や公約の重要性をうかがわせた。
また、中学生や高校生では政策・公約の次に「選挙演説の内容」をあげた人が３５．８％にのぼった。街頭演説でいかに心を掴むか、内容はもちろん、演説テクニックも求められそう。
世の中の動きを知る情報源について（複数回答で）一番多いのはテレビ（１０００人中、８２．６％）だった。次いで、ニュースサイト（５０．７％）、ＳＮＳ（４９．２％）、インターネット（４１．４％）親との会話（２８．７％）と続いた。新聞は２０％だった。また、学校の先生との会話が１０．５％あった。（編集担当：森高龍二）
